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| 府県の概要 | 目次へ |
| 「市制・町村制」（明治21年法律第1号）と併せて大日本帝国憲法下の地方自治制度を形づくる法律である府県制（明治23年5月17日法律第35号）は、「郡制」（明治23年法律第36号）とともに第1次山縣有朋内閣の下で帝国議会の協賛を経て1890年（明治23年）5月17日に公布された（後に、「道府県制」へ改題）。この法律は「自治体としての府県」について規定したものであり、住民から選挙された議員（納税額によって区分された階級ごとに選挙される）によって構成される府県会と知事と府県高等官および府県会議員の中から選出された名誉職参事会員による府県参事会が自治の主体となった。 附則第94条の規定により、この法律は「郡制」および「市制」の施行された府県から順次施行するものとされたが多くの県で郡制施行の前提である郡の再編が進まずに府県制の施行が遅れた（1891年（明治24年）中に施行されたのは9県のみ）。そのため、1899年（明治32年）3月16日に「郡制」とともに「府県制」も全部改正されてようやく北海道と沖縄県を除く全府県に施行された（改正まで施行されなかったのは東京、大阪、京都の3府と神奈川、岡山、広島、香川の4県）。1947年（昭和22年）の地方自治法施行により廃止されるまで有効であったのは、この新「府県制」（明治32年法律第64号）である。この改正によって府県に法人格が与えられて自治体としての体勢が強化される一方で、府県知事の権限規定も整備・強化された。 1926年（大正15年）、衆議院議員選挙と同様に府県会議員選挙に普通選挙制度を導入するための改正（納税額による選挙権・被選挙権制限の撤廃）が行われ1929年（昭和4年）の改正では府県に条例および規則の制定権が与えられた。 戦後、1946年（昭和21年）9月27日の改正で府県知事が住民により直接選挙される公選制が導入された。従来府県における選挙事務を統括していた府県知事自身が選挙の対象となったこともあってこの改正により各道府県に選挙管理委員会が設置され、知事の管轄から分離された。同時に北海道における自治制度を規定していた「北海道会法」と「北海道地方費法」が廃止されて「府県制」に統合され、この法律は「道府県制」と改称された。従来「北海道地方費」と呼ばれていた北海道における自治体は「道」と呼ぶものとされた。1947年（昭和22年）4月に実施された第1回統一地方選挙における府県知事および北海道庁長官（北海道知事）の選挙は、この法律によるものである。 1947年（昭和22年）5月3日、日本国憲法と地方自治法の施行によって市制、町村制、東京都制とともに道府県制も廃止された。 施行日[編集]明治24年（1891年）7月1日 - 長野県 8月1日 - 青森県、秋田県、山形県、福井県、徳島県、大分県 9月1日 - 徳島県、高知県 10月1日 - 石川県、山梨県 明治25年（1892年）10月1日 - 愛知県 明治27年（1894年）7月1日 - 宮城県 明治29年（1896年）7月1日 - 富山県 9月1日 - 熊本県 10月1日 - 茨城県、兵庫県、福岡県 明治30年（1897年）4月1日 - 群馬県、埼玉県、静岡県、鳥取県、山口県、新潟県 7月1日 - 岩手県 9月1日 - 佐賀県、長崎県、宮崎県 10月1日 - 栃木県、千葉県、岐阜県、愛媛県 明治31年（1898年）2月1日 - 福島県 3月1日 - 奈良県 4月1日 - 島根県、三重県 8月1日 - 滋賀県 9月1日 - 鹿児島県、和歌山県 明治32年（1899年）7月1日 - 東京府、大阪府、神奈川県、京都府、広島県、香川県、岡山県 明治42年（1909年）4月1日 - 沖縄県 |
| 法令番号 | 明治32年3月16日法律64号 |
| 効力 | 廃止 |
| 種類 | 行政法 |
| 主な内容 | 道府県制について |
